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知らない内に損している!?個人事業主の経費の落とし方

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はじめまして! 富山在住の吉田大地と申します。 私は東日本大震災の ボランティア以降 新しい価値を生みだしていく方 地域の課題を解決しようと 精進している方の サポートしたいと感じて そのためには WEBマーケティングの技術が 最も良いだろうと思い 師のもとで学び 現在に至っております。 これから 輝いて行く方の力になりたいので このサイトを通して 素敵な方との出会いがあることを 心より楽しみにしております!

よく「経費で落とす」という言葉を耳にすると思いますが
具体的には何が経費で落ちるか、もしくはどこまで落ちるかは
知らない方が多いです。

今日はそんな個人事業主の「経費」にスポットを当てて、話してみます。

税金の部分の話は税理士さんレベルで知る必要は

もちろん、ないですが知っていると知らないでは

自分の大切な利益がどれだけ守れるか変わっていきますよ!

なぜ、そもそも個人事業主は経費でおとしたがるのか?

後ほど記述しますが
そもそも経費で落とすということには
どういう意味があるのでしょうか?

色々なお金を経費で落とすのは
税金よりも先に色々なお金を引くためです。

これが肝心な所です。

具体例を説明しましょう!

例えば、所得500万、事業にかかるお金300万、税率10%とします。

所得-税金-事業にかかるお金の場合は
500の10%の50万の税金が引かれて、450万が残ります。
そこから事業にかかった300万が引かれて、手元に150万が残る形になります。

所得-事業にかかるお金-税金の場合は
500万の所得から、まず事業にかかった300万が引かれます。
そして、残った200万に10%の20万の税金が引かれます。
すると、手元には180万が残る形になります。

お金が引かれる順番が変わるだけで
手元に残るお金が30万も増えたのが分かりますか?

お金が引かれる順番が変わるだけで
払う税金が30万も増えたのが分かりますか?

さらに、分かりやすくするために税金を同率にしていますが
本来は累進課税なので
所得から先に税金が引かれるとさらに税金の額は高くなります。

事業にかかったお金を税金よりも前に引くために
「経費」として処理する必要があるのです。

個人事業主が実際に経費として落とせるお金

実は個人事業主の方が経費で落とせるお金は多岐に渡ります。
ざっとまとめたので、確認してみてください。

個人事業主が経費で落とせる費用の種類

以下の費用が個人事業主で経費で落とせるものです。

1)租税公課
個人事業税や固定資産税、自動車税といった税金

(2)荷造運賃
宅配便や郵便物の梱包材や送料など

(3)水道光熱費
水道料金、電気料金、ガス料金など

(4)旅費交通費
公共交通料金、タクシー代、駐車場代、宿泊費など

(5)通信費
電話代、インターネット料金、切手、サーバー代など

(6)広告宣伝費
名刺、パンフレット制作費など

(7)接待交際費
顧客との飲食やお祝い金、贈答品など

(8)損害保険料
火災保険、自動車保険など

(9)修繕費
事務所や自動車の修繕など

(10)消耗品費
事務用品や電球、USBメモリなど

(11)減価償却費
パソコンやカメラ、自動車など、高額な固定資産を一定期間にわたり計上する費用

(12)福利厚生費
慶弔見舞金、慰安旅行、従業員の健康診断費など

(13)給料賃金
従業員、スタッフに支払う給料

(14)外注工賃
外注スタッフなどに支払うギャランティ

(15)利子割引料
借入れした運転資金やローン等の利息

(16)地代家賃
事務所の家賃や駐車場代など

(17)貸倒金
売掛金や貸付金等の回収できなくなった金額

(18)雑費
クリーニング代やゴミ処理費用など、どの項目にも該当しない少額の費用

(19)専従者給与
青色事業専従者(家族など)に支払う給料

家事按分とは?

自宅を仕事場として使用する場合、どうしても生活費と、
事業を行う上で発生する費用が、合算されてしまうことがあります。

これを生活費と、事業にかかった費用で分けるのが、家事按分です。
では具体的にどのようなものが対象になるのでしょうか。

①電気料金
個人事業主の中には、自宅でパソコンを使用して仕事をしているという人も多いでしょう。
これにかかる電気料金も、家事按分をすれば経費にすることができます。
按分は主に使用時間で計算します。
つまり仕事をした時間を経費にあてることができるのです。
また予め仕事で使用するコンセントを決め、日常生活で使用するコンセントと分けておけば
その割合で計算すれば良いので、使用時間を計算するより手間が省けて便利です!

②通信費
インターネット接続料金、プロバイダー使用料などが通信費にあたります。
これらも電気料金同様、使用時間で按分します。
この他切手代などの郵便料金も通信費に含まれますが
目に見えるものですので按分は簡単です。

③家賃
自宅を仕事場として使用している場合、家賃も経費にすることができます。
この場合、仕事で使用する事業使用割合と、プライベートで使用する割合を、床面積を用いて按分します。
このため仕事場とプライベートのスペースがきちんと分かれていないと按分しにくいです。
税務署に申告する際にも説明しにくくなりますので
自宅で仕事をする際には仕事場とプライベートスペースをしっかりと分けましょう。

賃貸の場合は先に述べた方法で済むのですが、持ち家の場合は少し複雑になります。
持ち家の場合、固定資産税、住宅ローンの利子、火災保険料など、住宅を保有することで
発生する金額を合計して、事業使用割合をかけ、経費を算出します。

ただし、住宅ローン元金の返済分は経費にできませんので注意が必要です。
また住宅ローン控除を受けている場合、事業使用割合分は控除を受けることができません。
更に事業使用割合が50%以上ですと、そもそも住宅ローン控除を受けることができません。

経費にせず、住宅ローン控除を受けた方が得するケースもありますので
自分にとってどちらが得なのか、考えてから経費にしましょう。

注意しておきたい個人事業主が経費にできないもの

逆に個人事業主は経費にできないものの存在します。

これらの費用には注意しましょう!

①福利厚生費
企業に勤めていると福利厚生で、スポーツクラブなどを割安で使用できることがあります。
個人事業主の方でも健康的に仕事を行っていくため、スポーツクラブに通われている方もいることでしょう。

しかし個人事業主はこれを経費に当てることはできません。
なぜなら福利厚生とは本来従業員に対するものなので、そもそも個人事業主にはない概念だからです。
これを当てはめてしまうと、事業にかかる経費とは一体どこまでかという線引きが曖昧になってしまいます。
あくまで事業を行う上で発生した費用が経費なのです。

②所得税、住民税
これは事業に関係なく支払う義務のあるものですので、経費にはなりません。

③健康診断費
企業などでは従業員に対し健康診断が義務づけられ、経費で処理されています。
しかし個人事業主の場合、健康診断費は経費にはなりません。
プライベートの費用として判断されます。

以上の費用には気を付けましょう!

また別の記事で確定申告の仕方も記事にしています。

よかったらそちらも読んでみてください!

個人事業主は自分の様々な分野をコントロールするので
知っていると知らないという知識量の差で税理面に関して言えば
手元に残るお金が大きく変わります。

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